子育て費用計算ツール

① このツールの使い方

子どもの年齢（0〜2歳・3〜5歳［幼稚園］・小学生・中学生・高校生の5段階）と、学校の種類（公立・私立）を選ぶだけです。年齢段階が変わると、生活費・教育費・習い事・被服費・医療費の内訳がそれぞれ切り替わり、月間・年間の費用目安がすぐに表示されます。

② 内訳の中身

• •生活費：食費・おやつ・外食など、年齢とともに増減する基本的な生活コスト。乳幼児期はミルク・保育料関連が含まれ高めです。生活費・被服費・医療費は公的統計に基づかない目安の値で、このツールの中ではいちばん概算の度合いが大きい部分です。
• •教育費：学校教育費（授業料・教材費など）と給食費の合計です。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（令和8年1月訂正後）の公立・私立それぞれの全国平均額を月額に直して使っています（0〜2歳は同調査の対象外のため目安の値で、公立・私立の差は付けていません）。
• •習い事・課外活動費：塾・スポーツ教室・部活動関連の費用で、同調査の「学校外活動費」を月額に直した値です。
• •被服費・医療費：成長に伴う衣類の買い替えや、通院・薬代の目安。

たとえば公立の小学生の場合、生活費約25,000円＋教育費約9,200円＋習い事約21,400円＋被服費約5,000円＋医療費約3,000円で、月合計は約63,600円、年間では約76万円が目安になります。私立を選ぶと、教育費が約86,000円、習い事が約59,100円（いずれも令和5年度の私立小学校の全国平均から計算）となり、月合計は約178,100円まで上がります。

③ 生涯でかかる子育て費用の全体像

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」（令和8年1月16日の訂正後の数値）をもとにすると、幼稚園（3歳）から高校までの15年間で、すべて公立に通った場合の学習費の総額はおよそ614万円、すべて私立の場合はおよそ1,969万円が目安とされています（学校教育費・給食費・学校外活動費の合計で、食費や衣類などの生活費は含みません）。大学進学まで含めると、進路によって総額は1,000万〜3,000万円以上に幅が広がります。この計算ツールは生活費なども含めた「今の1ヶ月・1年」の目安であり、生涯の総額を知りたい場合は年齢段階ごとに切り替えて積み上げる形で使うと近い数字が出せます。

④ 注意点

この金額は全国平均をもとにした概算です。実際の費用は、お住まいの地域（都市部か地方か）、保育料の自治体補助・高校無償化制度の対象かどうか、習い事の数や種類によって大きく変わります。特に教育費は私立・公立の差が非常に大きいため、進路の選択肢が複数ある場合は、選択肢ごとにこのツールで試算して比較するのがおすすめです。

⑤ 教育費の準備について

大学進学まで見据えると、できるだけ早い時期から準備を始めるほど、月々の負担は軽くなります。教育費の準備方法の考え方は子育て費用の基礎知識にまとめています。

⑥ 年齢が上がるにつれて費用の中身が変わる理由

乳幼児期（0〜2歳）は保育料・ミルク代・おむつ代など生活費の比重が大きいのが特徴で、教育費の割合はまだ小さめです。小学校に上がると給食費や習い事代が増え始め、中学・高校になると塾や部活動の費用が家計を大きく圧迫するようになります。特に高校生になると、公立でも授業料以外の教材費・修学旅行費・通学定期代がかさみ、私立の場合はこの計算ツールが示すとおり教育費だけで月5万円を超えることも珍しくありません。

習い事の数も年齢によって変化しやすい項目です。未就学児は1〜2個の習い事から始める家庭が多い一方、小学校高学年から中学にかけては塾を含めて2〜3個に増える傾向があります。このツールの「習い事・課外活動費」は平均的な目安のため、実際に通わせている習い事の月謝を別途足し合わせて試算すると、より実態に近い金額になります。

⑦ きょうだいがいる場合の考え方

このツールは子ども1人あたりの費用を計算するものです。きょうだいがいる家庭では、年齢段階ごとにそれぞれ計算して合算すると、世帯全体の子育て費用の目安がつかめます。ただし、お下がりの活用や兄弟同時に塾へ通う場合の割引など、きょうだいがいることで単純な合計より安くなる項目もあるため、実際の負担額は計算結果よりやや低くなる家庭も多いです。

⑧ 公的な補助制度も確認しておく

この計算結果は制度による補助を考慮する前の総額です。実際には、児童手当、自治体独自の医療費助成（子どもの通院・入院費が無料〜一部負担になる制度）、高校授業料の実質無償化（就学支援金。2026年4月以降に入学する人は所得制限なし）など、公的な補助によって実際の自己負担額は計算結果より軽くなることがほとんどです。お住まいの自治体や、お子さんが通う学校の制度によって対象・金額が異なるため、この計算ツールで大まかな総額をつかんだうえで、自治体の子育て支援窓口や学校からの案内で具体的な補助額を確認することをおすすめします。

⑨ 進路の分岐点で試算し直すタイミング

子育て費用は、進学のたびに公立・私立の選択によって大きく変わる「分岐点」があります。特に高校・大学の進学先を決める時期は、教育費の差がもっとも大きく開くタイミングです。このツールで公立・私立それぞれの月額・年額を試算し、差額を早めに把握しておくと、進学までに必要な貯蓄額の目標が立てやすくなります。中学生の時点で高校・大学の進路をある程度シミュレーションしておくと、教育費のピークに向けた準備期間を長く取ることができます。習い事や部活動の変化も含めて、進学の1〜2年前には一度このツールで最新の見込みを確認し直す習慣をつけておくとよいでしょう。早めに数字を把握しておくことが、無理のない教育費の準備と、家計全体のゆとりにつながります。子どもの成長は待ってくれないからこそ、余裕を持った資金計画を心がけたいものです。