2023年10月から始まった「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、特にフリーランス・個人事業主に大きな影響をもたらしました。この記事では、インボイス制度の基本的な仕組みと影響をわかりやすく解説します。
1. インボイス制度とは
インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除（売上の消費税から仕入れの消費税を引く仕組み）に際して、「適格請求書（インボイス）」の保存を要件とする制度です。2023年10月1日から開始されました。
インボイスを発行できるのは、税務署に登録した適格請求書発行事業者（登録事業者）のみです。登録事業者になるには消費税の課税事業者である必要があります。
2. 従来の制度との違い
| インボイス制度前 | インボイス制度後 | |
|---|---|---|
| 仕入税額控除の要件 | 請求書等の保存（発行者を問わない） | 適格請求書（インボイス）の保存が必要 |
| 免税事業者からの仕入れ | 一定割合の控除が可能 | 原則として控除不可（経過措置期間中は一部控除） |
| 請求書の記載事項 | 比較的少なかった | 登録番号・適用税率・税額ごとの消費税額等が必要 |
3. フリーランス・個人事業主への影響
インボイス制度の最大の影響を受けたのが、年間売上1,000万円以下の免税事業者（主にフリーランス・個人事業主）です。
インボイスを発行できない免税事業者との取引では、発注側が仕入税額控除を受けられなくなるため、「インボイスが発行できないなら取引しない」「消費税分を報酬から差し引く」という動きが一部で起きました。
これに対応するため、多くのフリーランスが課税事業者として登録しましたが、課税事業者になると消費税の申告・納税義務が生じます。
4. 経過措置（2023〜2031年）
激変緩和のため、インボイス制度開始後は以下の経過措置があります。2026年10月以降の控除割合は、令和8年度税制改正で見直された内容です。
| 期間 | 免税事業者からの仕入れに対する控除割合 |
|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月（3年間） | 80%控除可能 |
| 2026年10月〜2028年9月（2年間） | 70%控除可能 |
| 2028年10月〜2030年9月（2年間） | 50%控除可能 |
| 2030年10月〜2031年9月（1年間） | 30%控除可能 |
| 2031年10月以降 | 控除不可 |
5. 適格請求書に必要な記載事項
適格請求書として認められるには、以下の項目をすべて記載する必要があります。従来の請求書に比べて記載事項が増えている点に注意が必要です。
| 記載事項 | 内容 |
|---|---|
| 発行事業者の氏名・名称及び登録番号 | 「T」から始まる13桁の登録番号 |
| 取引年月日 | 請求書の対象となる取引が行われた日 |
| 取引内容 | 課税・免税・軽減税率の対象品目が分かるように記載（軽減税率対象は明記） |
| 税率ごとに区分した合計額及び適用税率 | 8%・10%それぞれの合計金額と税率 |
| 税率ごとに区分した消費税額 | 8%分・10%分それぞれの消費税額 |
| 請求書受領者の氏名又は名称 | 宛先の事業者名 |
6. 登録すべき？しないべき？
登録の判断は取引先・業種・売上規模によって異なります。一般消費者（個人）を主な顧客とする場合（美容師・飲食店など）はインボイスの影響が少ない一方、BtoB取引が多い場合は登録を求められるケースが多いです。
消費税の仕組みについては消費税の仕組みと計算方法で、消費税の計算は消費税計算ツールでできます。
7. 電子インボイスとデジタルインボイス
インボイス制度の導入と並行して、請求書のやり取りを電子化する「電子インボイス」への対応も進んでいます。国際規格をベースにした標準仕様（Peppol（ペポル）と呼ばれる国際規格を日本向けに整備したもの）に対応した会計ソフトを使うことで、発行・受領・保存をシステム上で完結させ、紙やPDFでのやり取りに比べて事務作業の負担を軽減できるとされています。インボイス制度への対応をきっかけに、請求書業務全体をデジタル化する事業者も増えてきています。
8. 免税事業者からの請求書でも記載しておきたいこと
インボイスを発行できない免税事業者であっても、取引の透明性を保つために、請求書に「消費税相当額を含む」旨や、登録番号を持たない事業者である旨を明記しておくケースが増えています。取引先が経過措置による一部控除を計算する際に必要な情報でもあるため、免税事業者のままで取引を続ける場合も、請求書の記載内容について取引先とあらかじめすり合わせておくとトラブルを避けやすくなります。
まとめ
インボイス制度は2023年10月から始まった、消費税の仕入税額控除に適格請求書の保存を要件とする制度です。免税事業者（年間売上1,000万円以下）のフリーランス・個人事業主は、登録するかどうかを取引先・業種・売上規模に応じて判断する必要があります。免税事業者の仕組みについては消費税の免税事業者とは？で詳しく解説しています。