配当金 手取り計算ツール

① このツールの使い方

配当金額とNISA口座かどうかを選ぶと、税引き後の手取り額がすぐにわかります。上場株式の配当金は証券会社が自動で税金を差し引いて振り込む（源泉徴収）ため、確定申告をしない場合でも実際にいくら引かれているのかを確認できます。

② 配当金にかかる税金の内訳

たとえば配当金10万円の場合、税金は10万×20.315%＝20,315円で、手取りは79,685円になります。この税率は課税口座（特定口座・一般口座）で配当金を受け取り、申告不要制度を選んだ場合のものです。

③ NISA口座なら非課税になる

NISA口座で保有している株式・投資信託の配当金・分配金は非課税になり、20.315%の税金は一切かかりません。ただし非課税にするには、配当金の受け取り方法として「株式数比例配分方式」を証券会社で選んでいる必要があります。「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」を選んでいると、NISA口座で保有している株式であっても配当金には課税されてしまうため、証券会社の設定画面で受け取り方法を確認しておくことが重要です。

④ 申告不要制度と確定申告、どちらが得か

このツールは源泉徴収だけで完結する「申告不要制度」を前提にしています。実際には、配当金を確定申告して「総合課税」を選ぶと配当控除が使える、「申告分離課税」を選ぶと株式の売却損と損益通算できる、といった選択肢もあり、所得水準や他の損益状況によっては確定申告をしたほうが手取りが増えることがあります。どの方式が有利かは人によって異なるため、配当金額が大きい場合は税理士に相談することをおすすめします。

株式の売却益にかかる税金は株式売却損益計算ツールでも計算できます。

⑤ 米国株など外国株の配当は二重に税金がかかる

米国株の配当金は、まず現地で米国の源泉徴収税（日米租税条約により通常10%）が差し引かれ、その残りに対してさらに日本の税金20.315%がかかる、二重課税に近い状態になります。確定申告で「外国税額控除」の手続きをすると、米国で払った分の一部または全部を日本の税額から差し引ける場合があるため、外国株の配当を多く受け取っている場合は確定申告も検討する価値があります。このツールは国内株式を前提にした税率20.315%で計算しているため、外国株の手取りを正確に知りたい場合は、現地の源泉徴収分も別途差し引いて考えてください。

⑥ つみたて投資枠・成長投資枠、どちらのNISAでも非課税

新NISA制度には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類がありますが、どちらの枠で保有している株式・投資信託であっても、配当金・分配金が非課税になる点は共通です。年間の非課税投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）は新規に買い付ける金額の上限であり、すでに非課税枠内で保有している株式から出る配当金の金額そのものには上限がありません。

⑧ 特定口座（源泉徴収あり）なら手続きは不要

証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」で株式を保有している場合、配当金にかかる税金は証券会社が自動的に計算・徴収してくれるため、原則として確定申告をしなくても納税は完結します。このツールが示す20.315%はまさにこの源泉徴収の税率であり、確定申告をしない前提であれば、証券会社から届く年間の取引報告書に記載された金額とこのツールの計算結果はほぼ一致するはずです。

⑩ 投資信託の「分配金」も同じ考え方

個別株の配当金だけでなく、投資信託が支払う「分配金」も、課税口座では同じ20.315%の税率がかかり、NISA口座なら非課税になる仕組みは共通しています。ただし投資信託の分配金には、運用の元本を取り崩して支払われる「特別分配金（元本払戻金）」が含まれることがあり、これは利益ではないため非課税です。分配金の金額を確認する際は、証券会社の取引報告書で「普通分配金」と「特別分配金」が分けて記載されているかもチェックすると理解が深まります。

⑫ 配当金の受け取り方は年に数回に分かれることが多い

国内株式の配当金は、多くの企業で年1〜2回（中間配当・期末配当）に分けて支払われます。1回あたりの金額をこのツールに入力すれば、その回の手取りが分かりますが、年間の手取り合計を知りたい場合は、各回の配当金額をそれぞれ計算して合計するか、年間の配当金合計額をまとめて入力してください。

⑭ 取引報告書は必ず保管しておく

確定申告をする・しないにかかわらず、証券会社が発行する年間取引報告書は、後で配当金の履歴を確認する際に必要になることがあるため、電子交付の設定にしていてもダウンロードして保管しておくと安心です。

⑮ 計算結果がおかしいと感じたときの確認ポイント

NISA口座なのに税金が引かれていると感じる場合、多くは配当金の受け取り方法の設定が原因です。証券会社の口座管理画面で「配当金・分配金の受取方法」を確認し、「株式数比例配分方式」になっているかを確かめてください。この設定は証券会社ごとに行う必要があり、複数の証券会社でNISA口座以外の特定口座も持っている場合は、すべての口座で同じ設定にしないと一部の配当金が課税されてしまいます。