株式損益計算ツール
購入・売却単価と株数を入力するだけで、株の譲渡損益と税引後の損益がわかります。20.315%の税金考慮後の実質利益と損益率をすぐ確認できます。登録不要・無料。
最終更新：2026年9月9日 ／ 運営：sesebox（運営者情報）
※譲渡損益がマイナス（損失）の場合、税金はかかりません。複数回に分けて購入している場合は「購入単価」に購入時の平均取得単価を入力すると、より正確な金額になります。この計算結果は目安です。実際の確定申告では他の取引との損益通算・繰越控除など、より詳しい計算が必要になる場合があります。
① このツールの使い方
購入単価・購入株数・購入手数料と売却単価・売却手数料を入力すると、税引後の譲渡損益と損益率がすぐに表示されます。複数回に分けて購入している場合は、「購入単価」に購入時の平均取得単価（購入金額合計÷株数合計）を入れると、より実態に近い損益が計算できます。
② 計算式：取得費用と売却金額の差が譲渡損益
- •取得費用 ＝ 購入単価 × 株数 ＋ 購入手数料
- •売却金額 ＝ 売却単価 × 株数 － 売却手数料
- •譲渡損益 ＝ 売却金額 － 取得費用
たとえば1株1,000円で100株購入し、1,200円で売却した場合（手数料0円）、取得費用は10万円、売却金額は12万円なので、譲渡損益は2万円のプラスです。この利益に対して20.315%の税金がかかるため、税引後の利益は約1万5,937円になります。
③ 20.315%の内訳
| 税金の種類 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% |
| 住民税 | 5% |
| 合計 | 20.315% |
この税率は上場株式等の譲渡益に対するもので、特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、証券会社が売却時に自動で計算・徴収してくれます。譲渡損益がマイナス（損失）の場合、その取引単体には税金はかかりません。
④ 損失が出たときにできること
損失が出た場合でも、確定申告（申告分離課税）をすることで次の2つの制度を使える場合があります。
- •損益通算：同じ年の他の株式等の譲渡益や配当と相殺できる
- •繰越控除：相殺しきれなかった損失を、翌年以降最大3年間繰り越して将来の利益と相殺できる
このツールは1回の取引だけを計算する仕組みのため、損益通算や繰越控除は反映していません。複数の取引をまたいだ損益を通算したい場合は、証券会社が発行する「年間取引報告書」を確認してください。
⑤ 手数料を含めるとどう変わるか
ネット証券の手数料は数百円程度と小さく見えても、取引回数が増えると無視できない金額になります。 先ほどの例（1株1,000円で100株購入・1,200円で売却）に、購入手数料500円・売却手数料500円が かかったとすると、取得費用は10万500円、売却金額は11万9,500円となり、譲渡損益は1万9,000円と、 手数料なしの場合（2万円）より1,000円少なくなります。 課税対象になる利益そのものが手数料の分だけ減るため、税額も自動的に少し軽くなります。
⑥ 配当金にも同じ税率がかかる
株式の売却益（譲渡益）だけでなく、配当金にも同じ20.315%の税率がかかります。 配当金は通常、証券会社を通じて支払われる時点であらかじめ税金が差し引かれた金額（源泉徴収後）が入金されるため、 自分で申告しなくても課税関係が完結するのが一般的です。ただし、配当金を含めて他の株式の損失と損益通算したい場合は、 確定申告（申告分離課税）を選ぶことで相殺できることがあります。
⑦ 複数回の取引を通算するとどうなるか（計算例）
実際の株式投資では、1銘柄について複数回に分けて売買することがよくあります。たとえば同じ年にA株で5万円の利益、B株で2万円の損失が出たとします。それぞれ単体で税金を計算すると、A株の利益5万円に対して20.315%＝約1万158円の税金がかかりますが、確定申告で損益通算を行うと、5万円−2万円＝差引3万円が課税対象になり、税額は約6,095円まで下がります。特定口座（源泉徴収あり）の場合は証券会社が自動で年間の損益を通算してくれることが多いですが、複数の証券会社に口座を分けている場合は、自分で確定申告をしないと通算されない点に注意してください。
⑧ 復興特別所得税はいつまで続くか
20.315%の内訳に含まれる復興特別所得税0.315%は、東日本大震災からの復興財源を確保する目的で導入された税で、2013年から課されています。2027年からは、復興特別所得税の税率が引き下げられて新たに防衛特別所得税が加わりますが、合計の税率は変わらず、20.315%のままです。復興特別所得税の課税期間は2037年から2047年までに延長され、防衛特別所得税にはいつまでと決まった期限がありません。そのため、税率が20%（所得税15%＋住民税5%）に戻る時期は今のところ決まっていません。税制は改正されることがあるため、正確な最新の税率は証券会社や国税庁の案内で確認することをおすすめします。
⑨ 特定口座と一般口座の違い
証券口座には主に「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3種類があります。もっとも手間がかからないのは特定口座（源泉徴収あり）で、売却のたびに証券会社が損益を計算し、利益が出れば自動で税金が源泉徴収されるため、原則として確定申告が不要です。特定口座（源泉徴収なし）は年間の損益を証券会社が計算してくれますが、納税は自分で確定申告する必要があります。一般口座は損益の計算自体を自分で行う必要があり、複数の取引がある場合は手間がかかります。初めて株式投資を始める場合は、特定口座（源泉徴収あり）を選んでおくと、税金の手続きで迷うことが少なくなります。
⑩ 注意点
- •NISA口座で取引した場合、譲渡益は非課税のため20.315%の税金はかかりません。譲渡損益がそのまま手元に残る利益・損失になります
- •この計算結果は目安です。実際の確定申告では取得費用の平均化（総平均法）など、より詳しい計算が必要になる場合があります。正確な金額は証券会社の取引報告書や税務署・税理士に確認してください
NISA口座での運用シミュレーションは新NISAの基礎知識、株式分割があった銘柄の取得単価の再計算には株式分割計算ツールもあわせてご利用ください。
このツールはどんな計算をしていますか？
購入単価×株数＋購入手数料で「取得費用」を、売却単価×株数－売却手数料で「売却金額（受取金額）」を計算し、その差額を「譲渡損益」として求めます。譲渡損益が利益（プラス）の場合は20.315%の税金を計算し、税引後の損益も表示します。
取得費用・売却金額の計算式を教えてください。
取得費用＝購入単価×株数＋購入手数料、売却金額＝売却単価×株数－売却手数料、で計算しています。譲渡損益＝売却金額－取得費用です。複数回に分けて購入した場合は、「購入単価」に購入時の平均取得単価（取得費用の合計÷株数）を入力すると、より正確な損益が計算できます。
20.315%の税金はいつかかりますか？
上場株式等の譲渡益（売却して得た利益）に対して、所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）の場合は売却時に自動で差し引かれます。譲渡損益がマイナス（損失）の場合は税金はかかりません。
損失が出た場合、税金はどうなりますか？
譲渡損益が損失の場合、その取引単体には税金はかかりません。さらに確定申告（申告分離課税）を行えば、同年の他の株式等の譲渡益や配当と相殺（損益通算）したり、損失を翌年以降最大3年間繰り越して将来の利益と相殺（繰越控除）したりできます。このツールでは単一の取引のみを計算しているため、損益通算・繰越控除は反映していません。
NISA口座で取引した場合もこの計算は当てはまりますか？
いいえ。NISA口座内での譲渡益は非課税のため、20.315%の税金はかかりません。NISA口座での取引の場合は「譲渡損益」がそのまま手元に残る利益・損失になります。NISAについては「NISA運用益シミュレーター」もご利用ください。
購入手数料・売却手数料はどこで確認できますか？
証券会社の取引報告書や、取引画面の「注文時の手数料」欄で確認できます。証券会社やコース（ネット証券の無料プランなど）によっては手数料が0円の場合もあります。手数料が分からない場合は0円のまま計算しても概算は確認できます。
この計算結果は確定申告にそのまま使えますか？
いいえ。この計算結果はあくまで目安です。実際の確定申告では、複数回の取引による取得費用の平均化（総平均法）、特定口座（源泉徴収あり）での自動計算、他の取引との損益通算など、より複雑な計算が必要になります。正確な金額は証券会社が発行する「年間取引報告書」や、税務署・税理士にご確認ください。
計算結果は一般的な計算方法にもとづく目安であり、個別の状況での税額・金額・健康状態を保証するものではありません。 制度や数値は改正・更新されることがあるため、重要な判断の前には上記の公式情報や専門家（税理士・医師など）でご確認ください。