奨学金返済シミュレーター

① このツールの使い方

借入総額・奨学金の種類・返済期間を入力すると、毎月の返済額と返済総額がわかります。就職前に「毎月いくら返すことになるのか」を把握しておくと、初任給からの家計の見通しが立てやすくなります。

② 第一種と第二種の違い

③ 第二種の利率は「上限3%」の変動制

第二種奨学金の利率は、貸与終了時に固定方式か見直し方式かを選び、その時点の市場金利をもとに決まります。ただしどちらの方式でも、利率が年3%を超えることはない上限が設けられています。実際の利率は近年3%よりかなり低い水準で推移していますが、正確な利率は「奨学金返還証書」や日本学生支援機構のマイページで確認できます。

たとえば借入総額240万円・第二種・利率0.5%・返済期間15年（180ヶ月）の場合、毎月の返済額は約13,840円、返済総額は約249万2,000円（うち利息は約9万2,000円）になります。同じ条件で第一種（無利子）なら、毎月の返済額は240万÷180＝13,333円と、利息の分だけ安くなります。

④ 返還方式は「元利均等返還方式」

日本学生支援機構の奨学金は、毎月の返済額が返済期間中ずっと一定になる「元利均等返還方式」が基本です。返済初期は利息の割合が多く、返済が進むにつれて元金の返済割合が増えていく仕組みは、住宅ローンや自動車ローンと同じ考え方です。

奨学金以外の借入と合わせた返済計画には手取り計算ツール（会社員）もあわせてどうぞ。

⑤ 所得連動返還方式は「第一種のみ」選べる制度

返還方法には、このツールが前提にしている「定額返還方式」（毎月一定額を返す）のほかに、「所得連動返還方式」（前年の所得に応じて毎月の返還額が変わる）もあります。ただし所得連動返還方式を選べるのは第一種奨学金のみで、第二種奨学金は定額返還方式しか選べません。第一種で所得連動返還方式を選ぶ場合は、連帯保証人・保証人による人的保証ではなく、保証機関を利用する機関保証制度に加入している必要がある点にも注意してください。

⑥ 返還が苦しいときは「猶予」「減額」の制度がある

就職できていない、収入が少ないなどの事情で返還が難しい場合は、一定期間返還を先送りできる「返還期限猶予」や、毎月の返還額を減らす代わりに返還期間を延ばす「減額返還」といった救済制度が用意されています。延滞したまま放置すると延滞金が発生し、将来の借入（住宅ローンなど）の審査に影響する可能性もあるため、返還が厳しくなりそうな場合は、延滞する前に日本学生支援機構へ相談し、これらの制度の利用を検討することをおすすめします。

⑧ 繰上返還（一括・一部前倒し）で総返済額を減らせる

まとまった収入が入ったタイミングなどで、決められた毎月の返還額とは別に前倒しで返還する「繰上返還」も可能です。有利子の第二種奨学金は、繰上返還した分だけ将来発生するはずだった利息が減るため、無利子の第一種より繰上返還の効果が大きく出ます。ボーナスなどで余裕ができたときに一部繰上返還を検討する場合は、このツールで通常の返済総額を確認したうえで、繰上返還した場合の利息軽減額を比較すると判断しやすくなります。

⑩ 保証制度（人的保証・機関保証）で返還義務者が変わる

奨学金を借りる際、連帯保証人・保証人を立てる「人的保証」を選ぶか、保証機関に保証料を支払う「機関保証」を選ぶかによって、万が一返還できなくなったときの影響範囲が変わります。人的保証は保証人に返還義務が及びますが、機関保証は保証機関が代わりに返還したうえで本人に請求する仕組みのため、家族に迷惑をかけたくない場合は機関保証を選ぶ人も多くいます。どちらを選んだかは、返還が厳しくなったときの相談先にも関わるため、貸与時の契約内容を確認しておくと安心です。

⑫ 就職前に家計の見通しを立てておく意味

奨学金の返還は、初任給から始まり数年〜十数年にわたって続く長期の支出です。家賃・社会保険料など他の固定費と合わせて、手取り収入から毎月いくら自由に使えるのかを就職前に把握しておくと、入社後の家計管理にも余裕を持って臨みやすくなります。

⑭ 貸与型以外の奨学金・給付型との違い

このツールが対象にしているのは返還義務のある「貸与型」奨学金です。返還不要の「給付型」奨学金や、大学・自治体独自の奨学金は条件が異なるため、自分が借りているものがどの制度かを、手元の返還誓約書でよく確認してから、このツールをあくまで目安として、参考程度に気軽な気持ちで利用してください。就職活動の合間にでも、一度試算しておくとより安心です。

⑮ 計算結果がおかしいと感じたときの確認ポイント

結果が想定と大きくずれる場合、多くは返済期間の入力ミスか第二種の利率の入力忘れが原因です。返済期間は貸与総額や貸与月数に応じて標準期間が決まっているため、実際の返還誓約書や返還案内に記載された年数を確認して入力し直してください。所得連動返還方式を選んでいる場合や、在学猶予・返還期限猶予を受けている場合は、このツールの元利均等返還方式の結果とは異なる返済スケジュールになります。