自動車税計算ツール

① このツールの使い方

車検証に書かれている総排気量と初度登録の時期を入力すると、自家用乗用車の自動車税（種別割）の年税額がわかります。自動車税は2019年10月の税制改正で税額が引き下げられ、それより前に登録した車は旧税率のまま据え置かれているため、購入時期によって同じ排気量でも税額が異なります。

② 排気量別の税額表（自家用乗用車・標準税率）

③ 「経年重課」で古い車は税額が上がる

環境性能の低い古い車から、より環境性能の高い車への買い替えを促す目的で、新規登録から一定年数を超えたガソリン車・LPG車は13年、ディーゼル車は11年を超えると、自動車税が約15%上乗せされます。電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）・プラグインハイブリッド車などの環境性能に優れた車は、経過年数にかかわらずこの重課の対象外です。

たとえば2019年10月以降に登録した2,000cc以下のガソリン車（新規登録から15年経過）の場合、基本税額36,000円に経年重課15%が上乗せされ、36,000×1.15＝41,400円になります。

④ 軽自動車・営業用車には対応していません

このツールは自家用の登録車（普通車・小型車）を対象にしています。軽自動車税（種別割）は市区町村が課税する別の税金で、税額表も異なります。また、タクシーや運送業などの営業用自動車は自家用より低い税率が適用されるため、このツールの結果は当てはまりません。

車の維持費全体はカーローン計算ツールもあわせてご確認ください。

⑤ 自動車税と混同しやすい別の税金・保険

車の維持費には、このツールが計算している自動車税（種別割）のほかに、車検のタイミングでまとめて支払う「自動車重量税」（車両重量に応じてかかる国税）と、加入が義務づけられている「自賠責保険」（自動車損害賠償責任保険）があります。自動車税は毎年課税されるのに対し、自動車重量税は車検のたびに（新車なら初回3年分、以降は原則2年分）まとめて納めるため、支払うタイミングと金額の感覚がまったく異なります。維持費全体を把握したいときは、この3つを別々の項目として考えると混乱しにくくなります。

⑥ 自動車税は「4月1日時点の所有者」に1年分課税される

自動車税は、毎年4月1日時点でその車を登録している人に、その年度（4月〜翌年3月）の1年分がまとめて課税される仕組みです。年度の途中で車を購入した場合は、購入した月から翌年3月までの月割りで税額が計算され、逆に年度の途中で車を手放した（廃車・登録抹消した）場合は、その分の税額が還付されます。中古車の売買では、この月割り分を売主・買主の間で個別に精算する慣習もあるため、車検証と一緒に自動車税の納付状況も確認しておくと安心です。

⑧ グリーン化特例（環境性能割・軽課）も別枠で存在する

電気自動車や燃費性能の高い車を新車で登録した場合、初回の自動車税（種別割）が一定率軽減される「軽課」の特例が設けられていることがあります。この特例は登録初年度のみ・対象車種・軽減率が年度ごとに見直されるため、対象になるかどうかは購入時にディーラーや自治体の案内で確認するのが確実です。このツールは特例を考慮しない標準税率での計算になっている点に注意してください。

⑩ 廃車・名義変更の手続きを忘れると課税が続く

車を手放したのに廃車手続きや名義変更をしていないと、4月1日時点の所有者として引き続き自分に自動車税が課税されてしまうことがあります。譲渡や下取りに出した際は、必ず販売店や運輸支局を通じて名義変更・移転登録が完了しているかを確認してください。特に個人間売買の場合は名義変更が漏れやすいため、翌年の納税通知書が届いていないかも合わせて確認すると安心です。

⑫ 納税証明書は車検にも必要になる

自動車税を納付すると発行される納税証明書は、車検を受ける際の必要書類のひとつです。近年は電子化が進み、多くの都道府県で車検時の提示が省略できるようになっていますが、口座振替で自動車税を納めている場合や、システムの反映タイミングによっては証明書の提示を求められることもあるため、車検の予定がある場合は事前に確認しておくと安心です。

⑭ 中古車購入時は税額も含めて予算を考える

中古車を検討するときは、車両価格だけでなく、その車の排気量・登録年から自動車税がいくらかかるかも合わせて確認しておくと、年間の維持費を含めた総予算を見誤りにくくなります。

⑯ 家計全体の維持費として管理する

自動車税は年1回まとめて請求されるため、月々の家計に組み込む場合は12分の1ずつ積み立てておくと、納税月に家計をあわてさせずに、余裕をもって支払えるようになります。

⑰ 計算結果がおかしいと感じたときの確認ポイント

結果が想定と違う場合、多くは初度登録の時期の勘違いが原因です。車検証の「初度登録年月」欄で確認できるのは新車として最初に登録された年月で、中古車として自分が購入した時期ではありません。また、経過年数は「新車での初度登録」からの年数であり、中古車を購入してからの所有年数ではない点にも注意してください。