ふるさと納税 控除上限額シミュレーター

① このツールの使い方

「かんたん」モードなら、年収・配偶者控除の対象となる配偶者の有無・扶養家族の人数の3つを入れるだけで、自己負担2,000円のまま寄付できる上限額の目安が出ます。 「くわしい」モードに切り替えると、特定扶養親族（19〜22歳）・老人扶養親族（70歳以上・別居）を分けて入力できるほか、 都道府県・年齢・働き方・業種も指定でき、社会保険料の見積もりの精度が上がります。

入力すると同時に上限額（目安）が表示され、「上限額の計算根拠を見る」を開くと、課税所得や所得税率など 途中の計算過程も確認できます。

② 上限額の計算のしくみ

ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。 ただし控除には上限があり、この上限額を超えて寄付すると、超えた分はまるごと自己負担になります。 このツールが求めているのは、総務省が示す次の式です。

控除上限額 ＝ 個人住民税所得割額 × 20% ÷（90% － 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

「個人住民税所得割額」は、年収から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除を順番に差し引いて求めた、 住民税の課税所得に10%をかけたものです（調整控除という細かい補正も加味しています）。「所得税率」は同じように求めた 所得税の課税所得を、5〜45%の7段階に区分けした速算表に当てはめて決まります。

たとえば独身・年収500万円（扶養家族なし・全国平均の社会保険料率）で計算すると、 給与所得は約356万円、社会保険料の概算控除後の住民税の課税所得は約240万円、所得税率は5%となり、 個人住民税所得割額は約23万7,500円。これを式に当てはめると、上限額の目安は約58,000円になります。年収700万円なら所得税率が20%まで上がり、 上限額の目安は約109,000円まで伸びます。年収が上がるほど税率も上がるので、 上限額は年収に比例するのではなく、年収の伸び以上に増えていくのが特徴です。

③ 家族構成による違いの目安

配偶者や扶養家族がいると、その人数分だけ課税所得が減るため、上限額は独身のときより少なくなります。 扶養親族の区分ごとの控除額（このツールで使っている金額）は次のとおりです。

大学生の子どもがいると「特定扶養親族」に該当して控除額が大きくなる分、上限額は一般の扶養家族より小さめに動きます。 人数や区分を「くわしい」モードで正確に入れるほど、目安の精度が上がります。

④ 注意点：この目安を超えないための余裕

• •この計算は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除のみを考慮した概算です。医療費控除・生命保険料控除・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）・住宅ローン控除などを受けている場合、実際の上限額はこの結果より少なくなります
• •社会保険料は年収・都道府県・年齢・働き方・業種から概算しているため、実際に給与から天引きされている金額とは多少ずれます。正確な金額は給与明細や住民税決定通知書で確認してください
• •上限ぎりぎりを狙わず、目安より少し少なめの金額で寄付するのが安全です。超えた分は全額自己負担になります
• •控除を受けるには、ワンストップ特例制度（寄付先5自治体以内・元々確定申告が不要な人向け）か、確定申告のどちらかの手続きが必要です。6自治体以上に寄付する場合や、自営業などもともと確定申告が必要な人は確定申告を選びます

なお、この上限額はあくまで2026年時点の税率・控除額（令和8年度税制改正後の金額）にもとづく試算です。 制度や税率は年度によって変わることがあるため、最新の情報はふるさと納税の基礎を解説した記事や総務省・国税庁の案内で確認してください。会社員の手取り計算をあわせて確認したい場合は手取り計算ツールも参考にできます。

⑤ ワンストップ特例制度と確定申告、どちらが向いているか

ふるさと納税の控除を受けるには、必ずどちらかの手続きを行う必要があります。ワンストップ特例制度は、確定申告が元々不要な会社員などが対象で、寄付先の自治体が5団体以内であれば、寄付のたびに送られてくる申請書を返送するだけで手続きが完結します。翌年の住民税から控除される形になるため、所得税の還付はありません。一方確定申告は、6自治体以上に寄付した場合、自営業者、医療費控除など他の理由で元々確定申告が必要な人が対象で、所得税の還付と住民税の控除の両方に分かれて反映されます。会社員でワンストップ特例の条件を満たせる場合は、手続きが簡単なぶんこちらを選ぶ人が多いとされています。

⑥ 年収が変動した年は、上限額も変わることに注意

控除上限額はその年（1〜12月）の見込み年収をもとに計算します。転職・退職・産休育休・賞与の増減などで年収が例年と大きく変わる年は、前年の年収を基準に寄付してしまうと、上限額を超えて自己負担が増えてしまうことがあります。年の途中で年収の見込みが変わった場合は、そのタイミングで改めてこのツールに最新の見込み年収を入力し、上限額を確認し直すことをおすすめします。年末に近づくほど年収の見込みが確定しやすくなるため、大きな金額を寄付する場合は、年収がある程度固まる11〜12月にまとめて寄付するのも一つの考え方です。