贈与税計算ツール

① このツールの使い方

1年間にもらった財産の合計額と、贈与者との関係（一般税率か特例税率か）を入力すると、暦年課税での贈与税額がわかります。贈与税は基礎控除を超えた部分にだけかかり、超えた金額が多いほど税率が上がる仕組みのため、暗算では区分を間違えやすい税金です。

② 基礎控除は年110万円

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除110万円を差し引いた残りに対してかかります。110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません（申告も不要です）。同じ年に複数人から贈与を受けた場合は、その合計額で判定する点に注意してください。

③ 一般税率と特例税率の違い

特例税率のほうが同じ課税価格でも税額が低くなるように設計されています。たとえば父親から25歳の子どもへ500万円を贈与した場合、基礎控除後の課税価格は500－110＝390万円で、特例税率（400万円以下15%・控除10万円）が適用され、390万×15%－10万＝48万5,000円になります。同じ390万円でも一般税率（400万円以下20%・控除25万円）なら390万×20%－25万＝53万円と、5万5,000円高くなります。

④ 相続時精算課税との違い

贈与税には、このツールが計算している「暦年課税」のほかに「相続時精算課税」という別の制度もあります。相続時精算課税を選択すると、累計2,500万円までの贈与が非課税になる代わりに、贈与者が亡くなったときに相続財産と合算して相続税を計算し直す仕組みになります。一度相続時精算課税を選ぶとその贈与者からの贈与は暦年課税に戻せないため、このツールの結果（暦年課税）とは別の考え方になる点に注意してください。

相続に関する計算は相続税計算ツールでも用意しています。

⑤ 110万円の基礎控除を超えても非課税になる特例がある

住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金など、目的があらかじめ決まっている贈与には、暦年課税の110万円とは別枠で非課税になる特例が用意されています。たとえば直系尊属からの住宅取得等資金の贈与は、省エネ性能などの条件を満たす住宅であれば一定額まで非課税になり、教育資金の一括贈与も金融機関で専用口座を開設することで最大1,500万円まで非課税にできます。これらの特例は制度ごとに適用条件・期限・手続きが細かく定められているため、使う予定がある場合は事前に税理士や金融機関に相談することをおすすめします。

⑥ 贈与税の申告期限は「もらった翌年の2月1日〜3月15日」

贈与税がかかる場合（基礎控除110万円を超えた場合）は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、もらった人（受贈者）の住所地の税務署に申告・納税する必要があります。所得税の確定申告期間と近いため、同じ時期にまとめて手続きすることが多いですが、申告先・様式は別なので混同しないよう注意してください。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が別途かかることがあります。

⑧ 「毎年110万円ずつ」の贈与は否認されることがある

基礎控除110万円を使い、毎年少しずつ贈与を続ける「暦年贈与」は代表的な節税対策として知られていますが、最初から総額（たとえば1,000万円）を贈与する意図があり、それを分割して毎年110万円ずつ渡しているとみなされると、税務署から一括贈与として扱われ、まとめて課税される可能性があります（定期贈与の否認）。贈与のたびに贈与契約書を作成する、贈与額をあえて毎年変える、といった対策が紹介されることもありますが、実際の税務上の扱いは個別の事情によって判断が分かれるため、継続的な贈与を計画している場合は税理士に相談しておくと安心です。

⑩ 「もらった」自覚がないと申告漏れになりやすい

親が子ども名義の口座にお金を積み立てているだけで子ども自身がその存在や通帳の管理を知らない「名義預金」は、実質的に贈与が成立していないとみなされ、後に相続財産として課税される可能性があります。贈与を成立させるには、もらう側が贈与の事実を認識し、通帳・印鑑を自分で管理できる状態にしておくことが重要とされています。

⑫ 迷ったら早めに専門家へ相談する

贈与税は特例や控除の組み合わせによって最終的な税額が大きく変わる分野です。高額な贈与を検討している場合は、実行する前に税理士へ相談しておくと、使える特例を見落とさずに済みます。

⑬ 計算結果がおかしいと感じたときの確認ポイント

結果が想定より高いと感じる場合、多くは一般税率と特例税率の選び間違いが原因です。誰から誰への贈与かをもう一度確認し、直系尊属からの贈与かどうか、もらう側の年齢条件を満たしているかを整理してから入力し直すと、原因が見つかりやすくなります。直系尊属（親・祖父母）からの贈与でも、もらう側がその年の1月1日時点で18歳未満の場合は特例税率が使えず、一般税率になります。住宅取得等資金の贈与や教育資金の一括贈与など、別の非課税特例が使える場合はこのツールの結果よりも実際の税額が低くなることがあるため、高額な贈与を検討する際は税理士や税務署への相談をおすすめします。

⑭ 相続税概算計算ツールとの違い（生前の贈与・亡くなったときの相続）

贈与税は、生きているうちに財産をもらったときにかかる税金で、このツールは暦年課税での税額を計算します。亡くなったときに財産を引き継ぐ場合の税金は相続税概算計算ツールで確認できます。

暦年課税の基礎控除は年110万円と小さく、高い税率がかかる一方、相続税は基礎控除が大きく、相続財産が基礎控除以内なら税がかからないこともあります。ただし亡くなる前の一定期間に行った贈与は相続財産に加算されるため、贈与だけで完結せず、相続税とあわせて検討することが大切です。