iDeCo節税シミュレーター

① このツールの使い方

職業区分（会社員／自営業／企業年金なし）・月額掛金・年収・積立期間の4つを入れると、 年間の節税額と、積立期間全体での累計節税額の目安が出ます。職業区分ごとに掛金の上限が自動で表示され、 上限を超える金額を入力しても、計算では上限額に丸めて処理されます。よく使う金額はチップから選べます。

② なぜ節税になるのか、計算式と具体例

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。 課税所得がその分だけ小さくなるため、所得税と住民税が軽くなる、というのが節税のしくみです。

• •所得税の節税額 ＝ 年間拠出額 × 所得税率（年収から概算した限界税率）
• •住民税の節税額 ＝ 年間拠出額 × 10%（住民税の所得割の税率）

たとえば会社員・月額掛金12,000円・年収500万円の場合、年間拠出額は12,000×12＝144,000円。 年収500万円だと所得税率はおおむね20%の区分にあたるため、所得税の節税額は144,000×20%＝28,800円、 住民税の節税額は144,000×10%＝14,400円で、年間の節税額は合計43,200円になります。 これを20年間続けると、掛金の累計は288万円、節税額の累計は約86万4,000円にのぼる計算です。

③ 職業区分ごとの掛金上限

掛金の上限が大きいほど、同じ所得税率でも節税額は大きくなります。自営業・フリーランスの上限が高いのは、 会社員のような厚生年金・退職金がない分、老後資金づくりの手段として広い枠が用意されているためです。 なお、2026年12月から、自営業・フリーランスの上限は月75,000円に、会社員は企業年金の有無にかかわらず月62,000円（企業年金がある場合は企業年金とあわせた上限）に引き上げられる予定です。

④ 受け取るときの税金にも優遇がある

iDeCoは掛金の拠出時だけでなく、受け取るときにも税制上の優遇があります。 60歳以降に一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」、年金として分割で受け取る場合は 「公的年金等控除」の対象になり、通常の所得よりも税金が軽くなるよう設計されています。 ただし、勤務先の退職金と受け取り時期が近いと退職所得控除の枠を分け合う形になるなど、 受け取り方によって有利・不利が変わることがあるため、受け取り時期が近づいたら金融機関やFPに相談するとよいとされます。

⑤ 注意点：節税額と同時に知っておきたいデメリット

• •原則60歳になるまで引き出せません。途中で資金が必要になっても、掛金を取り戻すことは基本的にできない制度です
• •受け取るときは非課税ではなく、退職所得または雑所得として課税されます（退職所得控除・公的年金等控除である程度の優遇はあります）
• •掛金は投資信託や定期預金などで運用するため、運用結果によっては元本を下回る可能性もあります。運用商品の選び方まではこのツールでは扱っていません
• •このツールの所得税率は年収から概算した限界税率を使っており、実際には給与所得控除・各種所得控除・ふるさと納税の利用状況などによって前後します。正確な節税額は源泉徴収票や確定申告の結果で確認してください

制度の詳しい仕組みはiDeCoの基礎を解説した記事にまとめています。会社員の手取りへの影響を合わせて確認したい場合は手取り計算ツールも参考にしてください。掛金や税率は2026年時点の制度にもとづく試算のため、最新の上限額・税率は国税庁やiDeCo公式サイトの案内でご確認ください。

⑥ NISAとの違い・使い分け

資産形成の制度としてよく比較されるのがNISA（少額投資非課税制度）です。両者の大きな違いは「掛金が所得控除の対象になるかどうか」と「いつでも引き出せるかどうか」の2点です。iDeCoは拠出時に所得税・住民税が軽くなる代わりに、原則60歳まで資産を引き出せません。一方NISAは拠出時の所得控除はありませんが、運用益が非課税になり、必要なときにいつでも売却して引き出せます。老後資金として長期でロックしてよい部分はiDeCo、教育費や住宅資金など将来使う可能性がある部分はNISA、というように資金の使いみちで使い分けるのが一般的な考え方とされています。より詳しい比較は新NISA運用シミュレーターでも確認できます。

⑦ 掛金を途中で変更・停止できるか

iDeCoの掛金額は、年に1回だけ変更が可能です。収入が減って掛金の支払いが厳しくなった場合は、掛金額を最低5,000円まで引き下げることもできますし、一時的に拠出を停止する「加入者資格喪失」の手続きを取ることもできます。ただし、拠出を停止している期間は当然ながら所得控除の効果もなくなるため、年間の節税額はその分小さくなります。無理のない金額から始めて、収入が増えたタイミングで掛金を引き上げていく、という運用の仕方をする人も多いとされています。掛金の変更手続きは加入している金融機関（運営管理機関）のマイページや書面で行います。

⑧ 転職・退職したときの手続き

iDeCoは、転職や退職をしても口座を解約する必要はなく、多くの場合そのまま継続できます。ただし、転職先の企業年金の状況によって、加入者区分（会社員・自営業など）が変わり、それに伴い掛金の上限額も変わることがあるため、転職時には「加入者被保険者種別変更届」などの手続きが必要になります。企業年金のない会社員から自営業になった場合は上限額が大きく上がる（23,000円→68,000円）ため、掛金を見直すことで節税効果をさらに高められる可能性もあります。手続きを忘れると、一時的に掛金の拠出が止まってしまうことがあるため、転職・退職のタイミングでは早めに運営管理機関へ確認することをおすすめします。

⑨ 新NISA運用シミュレーターとの違い（掛金の控除・運用益の非課税）

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、毎年の所得税・住民税が軽くなるのが最大の特徴です。このツールはその節税額を計算します。一方、新NISAは掛金に控除はなく、運用で得た利益が非課税になる制度です。運用益の非課税の効果や将来の資産額は新NISA運用シミュレーターで確認できます。

iDeCoは原則60歳まで引き出せないのに対し、新NISAはいつでも売却して引き出せます。目的が「老後資金を税の優遇つきで積み立てる」ならiDeCo、「使う時期が決まっていない資金も含めて柔軟に運用する」なら新NISA、というように、両者の性質を踏まえて組み合わせを考えるとよいでしょう。