所得税計算ツール

① このツールの使い方

給与収入（年収）を入力すると、基礎控除が自動でセットされます（令和8年分の制度で、年収から求めた「合計所得金額」に応じて金額が変わります）。 あとは社会保険料控除（健康保険・厚生年金・雇用保険の年間支払額）と、配偶者控除や生命保険料控除などをまとめたその他の控除を入力すれば、 所得税額（復興特別所得税込み）と住民税の参考値まで自動で計算されます。

基礎控除の欄は直接書き換えることもできます。書き換えると自動計算が止まるので、正確な金額が分かっている場合はそちらを優先して入力してください。

② 課税所得から所得税額を求める3ステップ

• •給与所得を求める：給与所得 ＝ 年収 － 給与所得控除（年収に応じて自動計算される、経費の代わりの控除）
• •課税所得を求める：課税所得 ＝ 給与所得 －（基礎控除＋社会保険料控除＋その他の控除）
• •税額を求める：所得税額 ＝ 課税所得 × 税率 － 控除額（下の速算表を使用）。さらにここに2.1%の復興特別所得税を上乗せする

たとえば年収500万円・社会保険料70万円のケースでは、給与所得控除は144万円なので給与所得は356万円。 基礎控除104万円（合計所得489万円以下のため）と社会保険料70万円を引くと課税所得は182万円になり、 税率5%の区分にあたるため所得税は約91,000円、復興特別所得税を加えると約92,911円という計算になります。

③ 所得税の速算表（超過累進課税）

所得税は課税所得が高いほど税率が上がる「超過累進課税」です。全体に同じ税率がかかるのではなく、段階ごとに税率が変わる仕組みのため、計算には控除額を使った速算表が使われます。

給与所得控除・基礎控除の金額は2026年（令和8年）時点の制度で計算しています。基礎控除は令和8年分・令和9年分に限り上乗せがあるなど年度で変わることがあるため、最新の金額は国税庁の案内で確認してください。

④ 復興特別所得税は2037年まで続く上乗せ

所得税額に上乗せされている2.1%の復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源を確保するために 創設された税金で、2013年から2037年までの25年間、所得税を納めるすべての人にかかります。 「所得税額×税率－控除額」で求めた金額（基準所得税額）に、さらに1.021を掛けることで2.1%分が上乗せされる仕組みです。 期間限定の税金ではありますが、2026年時点ではまだ適用期間の途中にあるため、通常の所得税と合わせて納める必要があります。

⑤ 注意点・よくある誤解

• •このツールは給与所得のみを対象にした概算です。副業・不動産・株式などの所得がある場合は確定申告で合算して計算し直す必要があります
• •ふるさと納税の寄付金控除は自動計算されません。反映したい場合は「その他の控除」欄に控除相当額を加えて入力してください
• •住民税は所得税とは基礎控除額や税率が異なる別の税金です。ここで表示される住民税は課税所得×10%の参考値で、均等割などは含んでいません

給与から天引きされる金額の内訳をまとめて知りたい場合は、手取り計算ツール（会社員）もあわせて使うと、社会保険料まで含めた手取り額のイメージがつかみやすくなります。

⑥ 所得税と住民税、何が違うのか

どちらも「所得」に対してかかる税金ですが、納める先と計算のルールが異なります。所得税は国に納める国税で、超過累進課税により所得が高いほど段階的に税率が上がるのに対し、住民税は住んでいる都道府県・市区町村に納める地方税で、所得割の税率はほぼ一律10%（都道府県4%＋市区町村6%が目安）です。また、基礎控除の金額も所得税は最大104万円まであるのに対し、住民税の基礎控除は一律43万円と、所得税より小さく設定されています。同じ年収でも、所得税は控除が多い分軽くなりやすく、住民税は控除が少ない分相対的に重くなりやすい、という違いがあります。

⑦ 給与所得控除はなぜあるのか

個人事業主が経費を差し引いて所得を計算するのと同じように、会社員にも「仕事のために使ったとみなされる金額」を概算で差し引く仕組みがあり、それが給与所得控除です。スーツ代・通勤・書籍代などを1つ1つ領収書で証明する代わりに、年収に応じた一定額を自動的に控除する形になっています。たとえば年収500万円の場合、給与所得控除は144万円（年収×20%＋44万円で算出）で、年収が高くなるほど控除額も段階的に増えますが、年収850万円を超えると控除額は195万円で頭打ちになります。この給与所得控除を差し引いた後の金額が「給与所得」で、そこからさらに基礎控除などを引いたものが実際に税率をかける「課税所得」になります。仕組みを知っておくと、年収が上がったときに手取りがどう変わるかのイメージがつかみやすくなります。

⑧ 年収が上がると税率区分をまたぐことがある

昇給や転職で年収が増えると、課税所得が速算表の次の区分に入り、税率が上がることがあります。ただし誤解されやすいのは、税率が上がっても課税所得全体にその税率がかかるわけではないという点です。超過累進課税は「その区分を超えた部分にだけ」高い税率がかかる仕組みなので、たとえば課税所得が195万円をわずかに超えて税率10%の区分に入っても、195万円までの部分には引き続き5%しかかかりません。「年収が少し増えただけで手取りが大きく減った」と感じることがありますが、多くの場合は税率区分の変化よりも、社会保険料の等級変更や賞与の課税タイミングが影響していることが多いとされています。