時給・月収計算ツール

① このツールの使い方

上部の「時給→月収・年収」「月収→時給」で計算の向きを切り替えられます。 時給から計算する場合は、時給・1日の労働時間・月の勤務日数の3つを入れると、日給・月収・年収の目安が一度に出ます。 逆に月給制の仕事の実質的な時給を知りたいときは「月収→時給」に切り替え、月収と1日の労働時間・月の勤務日数を入れれば、時給換算の数字が出ます。 よく使う金額はチップをタップするだけで入力できます。

② 計算式と具体例

時給から月収・年収を求める式はシンプルです。

• •日給 ＝ 時給 × 1日の労働時間
• •月収（税込）＝ 日給 × 月の勤務日数
• •年収換算 ＝ 月収 × 12ヶ月

たとえば時給1,200円・1日8時間・月20日勤務なら、日給は1,200×8＝9,600円、 月収は9,600×20＝192,000円、年収換算は192,000×12＝2,304,000円になります。 月収から時給を逆算する場合は、月収を「1日の労働時間×勤務日数」の月間総労働時間で割ります。 月収25万円・1日8時間・月20日勤務なら、月間労働時間は160時間、時給換算は250,000÷160＝1,562円です。

③ 「税込」の金額であることに注意

このツールが出す月収・年収は、額面（税込）の金額です。実際に手元に残る「手取り」は、 ここからさらに所得税・住民税・社会保険料（一定の労働時間・収入がある場合）が差し引かれた金額になります。 目安として、額面の8割前後が手取りになることが多いですが、扶養の有無や社会保険への加入状況によって変わります。 手取りまで正確に知りたい場合は手取り計算ツールで年収を入力して確認してください。

また、このツールの計算には交通費・深夜割増賃金・残業代・各種手当は含まれていません。 深夜（22時〜翌5時）の勤務がある場合は法律で25%以上の割増賃金が上乗せされるなど、実際の給与明細の金額とは 差が出ることがあります。ボーナス（賞与）も年収換算には含めていないため、賞与がある場合は別途加算して考えてください。

④ 扶養の範囲で働く場合の「年収の壁」

配偶者や親の扶養に入りながらパート・アルバイトで働く場合、年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が 新たに発生する、いわゆる「年収の壁」があります。たとえば時給1,200円・1日6時間・月18日勤務なら、 月収は1,200×6×18＝129,600円、年収換算は約155万円になり、社会保険の扶養から外れる目安の年収130万円を 超える水準です。かつての「106万円の壁」（賃金要件）は2026年10月に撤廃されており、現在は週20時間以上かどうかなどで判断されます。壁を意識しながら働きたい場合は、このツールで月収・年収の目安を先に確認したうえで、 勤務日数や時間を調整するとよいとされます。壁の具体的な条件（勤務先の従業員規模など）は年によって変わることがあるため、 最新の情報は勤務先や年金事務所で確認してください。

⑤ 最低賃金の目安

最低賃金は都道府県ごとに毎年10月頃に改定されます。2026年度（令和8年度）の改定額は全国加重平均で1,177円ですが、 都道府県によって1,085円〜1,280円と地域差が大きいため、正確な金額は必ず厚生労働省や各都道府県労働局の発表で確認してください。 自分の時給が最低賃金を下回っていないか、このツールで月収・年収を確認するついでにチェックしておくと安心です。

扶養控除内で働きたい場合は年収の壁も意識する必要があります。詳しくは所得税の基礎を解説した記事や手取りの基礎知識をまとめた記事もあわせて参考にしてください。

⑥ 深夜・残業がある場合の実質時給を考える

シフトに深夜勤務や残業が含まれる場合、実際の収入はこのツールの計算より多くなります。労働基準法では、22時〜翌5時の深夜勤務に対して基礎時給の25%以上、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える残業に対しても25%以上の割増賃金の支払いが義務づけられています。たとえば時給1,200円の深夜シフトを1日3時間含めて働いた場合、その3時間分は1,200×1.25＝1,500円換算になり、月20日勤務なら深夜割増だけで月18,000円ほど上乗せされる計算です。このツールの結果はあくまで「基礎時給ベースの目安」であり、実際の給与明細ではこうした割増分が加わって、計算結果より高い金額になっているのが正常な状態です。

⑦ 掛け持ち（複数のアルバイト）をしている場合の年収

複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、税金や扶養に関する「年収の壁」はすべての勤務先の収入を合算して判断します（社会保険の加入要件は勤務先ごとに判定されます）。たとえばA社で月収8万円、B社で月収5万円の場合、月収の合計は13万円、年収換算は156万円です。このツールは1つの勤務先を前提にした計算なので、掛け持ちをしている場合は、勤務先ごとにこのツールで月収・年収を出し、あとから手計算で合算する必要がある点に注意してください。年末調整は基本的に主たる勤務先1社でしか受けられず、2社目以降の収入は自分で確定申告するのが原則である点も覚えておくとよいでしょう。掛け持ち先ごとの給与明細を保管しておくと、確定申告の際にスムーズです。年の途中で掛け持ち先が増減した場合も、その都度すべての収入を合算し直して確認する習慣をつけておくと安心です。収入の見込みを把握しておけば、扶養や税金の壁への対応もスムーズになります。