年金受給額シミュレーター

① このツールの使い方

年金加入年数（国民年金の加入期間全体）・厚生年金の加入年数（そのうち会社員・公務員として働いた期間）・厚生年金加入期間の平均年収（ボーナス込み）を入力すると、国民年金と厚生年金を合わせた将来の年金受給額の目安が年額・月額で表示されます。

② 計算式と具体例

年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金（報酬比例部分）」の2階建てで計算します。

• •国民年金（基礎年金） ＝ 満額847,300円（令和8年度）× 加入年数 ÷ 40年
• •厚生年金（報酬比例部分） ＝ 平均年収 ÷ 12 × 5.481/1000 × 厚生年金の加入月数

たとえば年金加入40年（国民年金は満額）・厚生年金加入38年・平均年収400万円のケースでは、国民年金は満額の847,300円、 厚生年金は約833,112円となり、合計した年金受給額の目安は年額約168万412円（月額約14万34円）という計算になります。

なお、厚生年金の年金額や保険料のもとになる「標準報酬月額」には上限があり、現在は1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までです。賞与にあたる「標準賞与額」も、支給1回（同じ月に2回以上支給されたときは合算）につき150万円が上限で、150万円を超えるときは150万円として扱われます（日本年金機構）。このツールでは、平均年収が「65万円×12か月＋150万円×3回＝約1,230万円」（賞与が年3回以下の場合）を超えたときは、この上限の金額で計算します。実際の年金額は毎月の報酬や賞与の支給状況によって変わるため、あくまで目安としてご覧ください。

③ 国民年金と厚生年金の違い

• •国民年金（基礎年金）：20歳から60歳までの40年間加入し、保険料を全期間納付すると満額を受け取れます。自営業・学生・会社員など、全員が加入する土台の年金です
• •厚生年金：会社員・公務員が国民年金に上乗せで加入する年金です。加入期間中の給与・ボーナス（報酬）が高いほど、また加入期間が長いほど受給額が増えます

国民年金の満額847,300円は令和8年度（2026年度）の金額で、物価や賃金の動向に応じて毎年度見直されます。最新の金額は日本年金機構の発表で確認してください。

④ 受け取り開始のタイミングで年金額が変わる（繰下げ受給）

年金は原則65歳から受け取りますが、受け取り開始を66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を選ぶと、 1か月遅らせるごとに受給額が0.7%ずつ増え、最大75歳まで繰り下げると受給額が84%増える仕組みがあります。 逆に60〜64歳に早める「繰上げ受給」を選ぶと、1か月早めるごとに0.4%ずつ減額され、生涯その減額率が続きます。 たとえば月額13万円の年金であれば、75歳まで10年（120か月）繰り下げると月額約23万9,200円まで増える計算です （13万円×1.84＝約23万9,200円）。どちらを選ぶかは、健康状態や他の収入の見込みと合わせて考えるとよいとされます。

⑤ 60歳以降も働く場合は「在職老齢年金」に注意

60歳以降も厚生年金に加入しながら働き続ける場合、給与と年金の合計額が一定の基準額を超えると、 年金の一部（または全部）の支給が停止される「在職老齢年金」という仕組みがあります。 基準額は毎年度見直され、令和8年度（2026年度）は月65万円です（令和7年度は51万円）。正確な金額は年度によって変わるため、 働きながら年金を受け取る予定がある場合は、日本年金機構の最新の発表で確認するようにしてください。 このツールはこの調整を反映していないため、在職老齢年金の対象になりそうな場合は、表示額より実際の受給額が少なくなる可能性があります。

⑥ 注意点・よくある誤解

• •この計算は簡易的な目安です。生年月日による経過措置・加給年金・振替加算、働きながら年金を受け取る場合の調整などは反映していません
• •保険料の未納・免除期間がある場合、基礎年金額はその分減ります
• •将来の年金額は制度改正や賃金・物価の動向によって変わる可能性があり、確定した金額を保証するものではありません。正確な見込み額は日本年金機構の「ねんきん定期便」「ねんきんネット」で確認することをおすすめします

老後資金の準備はiDeCoの基礎知識や新NISA運用シミュレーターもあわせて確認しておくと、公的年金と合わせた資金計画が立てやすくなります。

⑦ 加入年数と受給額の関係を試算してみる

国民年金は加入年数がそのまま受給額に比例するため、たとえば未納・免除期間があって加入年数が40年ではなく35年だった場合、国民年金額は847,300円×35÷40＝約74万1,388円まで下がります。厚生年金の加入年数も同様に、働いた期間が短いほど受給額は少なくなります。逆に、学生時代に猶予を受けた保険料をあとから追納したり、60歳以降も国民年金に任意加入して加入期間を増やしたりすることで、受給額を満額に近づけることも可能です。このツールで加入年数を変えながら試算してみると、未納期間が将来の受給額にどれくらい影響するかを具体的な金額でイメージできます。

⑧ 私的年金（iDeCo・企業年金）との違い

このツールが計算しているのは、国民年金・厚生年金という「公的年金」の部分です。これとは別に、自分で掛金を拠出して運用するiDeCo（個人型確定拠出年金）や、会社が用意する企業年金（確定給付年金・企業型確定拠出年金）といった「私的年金」もあり、公的年金に上乗せする形で老後資金を準備する仕組みとして利用されています。公的年金だけで老後の生活費をすべてまかなうのは難しいと言われることも多いため、公的年金の見込み額をこのツールで把握したうえで、不足しそうな分を私的年金や貯蓄・投資でどう補うかを考えるのが、老後資金計画の一般的な進め方です。早いうちから準備を始めるほど、選べる選択肢の幅も広がります。将来の安心のために、できるところから少しずつ始めてみてください。

⑨ 退職金手取り計算ツールとの違い（毎年入る年金・まとめて受け取る退職金）

老後に受け取るお金には、毎年（実際には2か月に1回）入り続ける公的年金と、退職時にまとめて受け取る退職金があり、税金の扱いが異なります。このツールは前者の年金額の目安を、退職金手取り計算ツールは後者の税金と手取りを計算します。

年金は「公的年金等控除」、退職金は「退職所得控除」という別々の仕組みで税が計算され、退職金は勤続年数が長いほど控除が大きくなるため、一時金としては税負担が軽くなりやすいのが特徴です。老後の資金計画では、年金の年額と退職金の手取りを別々に把握し、足りない分を貯蓄や私的年金で補う、という順番で考えると整理しやすくなります。