退職金手取り計算ツール

① このツールの使い方

退職金の額と勤続年数を入力し、退職区分（一般の従業員／役員等）と、障害者になったことが直接の原因の退職に該当するかを選ぶだけで、税金を差し引いた退職金の手取り額が表示されます。勤続年数に1年未満の端数がある場合（例：20年3か月）は、自動的に1年として切り上げて計算されます。

② 計算の仕組み：控除→1/2課税→税率

退職金の税金は、次の3ステップで求められます。

• •①退職所得控除額を引く：勤続20年以下は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」
• •②原則1/2を課税対象にする：控除後の金額の半分だけが税金の計算対象（課税退職所得金額）になります
• •③所得税・住民税を計算する：課税退職所得金額に所得税の累進税率をかけ、住民税は課税退職所得金額の10%です

たとえば退職金2,000万円・勤続35年の場合、退職所得控除額は800万円＋70万円×15年＝1,850万円。控除後は150万円で、その1/2の75万円が課税退職所得金額になります。給与と比べて、同じ金額でも税金がかなり軽くなる仕組みだとわかります。

③ 退職所得控除額の早見表

控除額が退職金を上回れば、課税退職所得金額は0円になり、税金はかかりません。長く勤めるほど控除額が大きくなる仕組みです。

④ 勤続年数5年以下は扱いが変わる（注意点）

勤続年数が5年以下の場合、1/2課税の扱いが変わります。一般の従業員は「短期退職手当等」として、控除後の金額のうち300万円を超える部分には1/2課税が適用されません。役員等（取締役・執行役など）は5年以下なら1/2課税自体が適用されず、控除後の金額全額が課税対象になります。短期間の勤務で高額な退職金を受け取るケースの節税を防ぐための仕組みで、2022年（令和4年）以降のルールです。

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、通常の退職所得控除額に100万円が加算されます。

⑤ 実際の税額はいくらになるか（続き）

先ほどの退職金2,000万円・勤続35年の例（課税退職所得金額75万円）を最後まで計算すると、 所得税の速算表では税率5%の区分にあたり、復興特別所得税を含めた所得税は約38,287円、 住民税は75万円×10%＝75,000円で、天引きされる税金の合計は約113,287円です。 2,000万円のうち手元に残る金額は約1,988万6,713円にのぼり、税負担の割合は0.6%程度に収まります。 同じ2,000万円の給与にかかる税率（累進課税で数十%になることが多い）と比べると、退職金の税負担がいかに軽いかがわかります。

⑥ よくある誤解

• •退職金は「もらった額がそのまま手取りになる」と誤解されがちですが、実際には所得税・復興特別所得税・住民税が源泉徴収されます
• •「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば、通常は退職金の支払い時に適正な税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。未提出の場合は一律20.42%が源泉徴収され、確定申告で還付を受けられることがあります
• •この計算はあくまで目安です。正確な金額は勤務先の給与担当者や税務署・税理士に確認してください（2026年時点の税制に基づいています）

⑦ 退職金は一時金と年金、どちらで受け取るか

企業によっては、退職金を「一時金（一括）」で受け取るか、「年金（分割）」で受け取るかを選べる場合があります。一時金は今回解説した退職所得として扱われ、税負担が軽い仕組みが適用されます。一方、年金として受け取る場合は「雑所得（公的年金等控除の対象）」として扱われ、毎年の受取額に応じて課税されるため、税金の計算方法がまったく異なります。どちらが有利かは、退職金の総額、他の所得の有無、年金受給開始年齢との兼ね合いなど個別の事情によって変わるため、一概にどちらが得とは言い切れません。選択できる場合は、両方のパターンで手取り額を試算し、必要であれば税理士に相談することをおすすめします。

⑧ 転職・独立を繰り返した場合の勤続年数

退職所得控除額は勤続年数によって大きく変わるため、転職を繰り返してきた人ほど控除額が小さくなりやすい傾向があります。また、同じ年に複数の会社から退職金を受け取った場合や、確定拠出年金（iDeCoなど）の受取時期が退職金と近い場合は、勤続年数の重複調整というやや複雑なルールが適用されることがあります。退職金と個人型確定拠出年金を両方受け取る予定がある人は、受け取るタイミングをずらすことで税負担を抑えられるケースもあるため、事前に勤務先の担当部署や税理士に相談しておくと安心です。制度は改正されることもあるため、実際の受給時には最新のルールを国税庁や勤務先の案内で確認するようにしてください。退職前の早い段階から情報を集めておくことで、受け取り方の選択肢を落ち着いて検討できます。時間に余裕を持って早めに準備しておくことが、後悔のない選択に確実に、そして着実につながっていくはずです。

会社員としての税金の仕組み全体は所得税の基礎知識、給与の手取りの考え方は手取りの基礎知識でも解説しています。早めに知っておくことで、退職後の生活設計が立てやすくなります。

⑨ 年金受給額シミュレーターとの違い（一時金と、毎年の年金）

このツールが計算するのは、退職時に一度に受け取る退職金の税金と手取りです。老後に毎年受け取る公的年金の目安を知りたいときは、年金受給額シミュレーターを使ってください。

退職金は「退職所得控除」を使った退職所得として、年金は「公的年金等控除」を使った雑所得として計算されるなど、税の扱いが別です。老後のお金を考えるときは、退職金の手取り、年金の年額、貯蓄をそれぞれ別に見積もって合計すると、生活費に対してどれくらい余裕があるかが見えやすくなります。