副業税金シミュレーター

① このツールの使い方

主な収入（本業の額面年収）・副業収入・副業経費の3つを入力すると、副業を始めたことで追加でかかる所得税・住民税と、税金を差し引いた後の副業の実質手取りが計算されます。あわせて、確定申告が必要かどうかの目安も表示されます。

② 計算の仕組み：本業だけの税額と比べて差分を出す

副業にかかる税金は、単純に「副業所得×税率」では計算できません。副業所得が本業の所得に上乗せされることで、所得税が累進課税のより高い税率区分に食い込むことがあるためです。このツールでは次の手順で計算しています。

• •①副業所得を出す：副業所得 ＝ 副業収入 － 副業経費
• •②本業＋副業の税額を計算する：本業の給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除を差し引いた課税所得に、副業所得を上乗せして所得税を計算
• •③本業のみの税額と比較する：②から本業だけの場合の税額を差し引き、その差額を「副業によって増えた所得税」とする

たとえば本業の年収400万円・副業収入50万円・経費5万円の場合、副業所得は45万円。この45万円が上乗せされたことで増える所得税と、副業所得の10%にあたる住民税を合計したものが「追加税」として表示されます。

③ 確定申告が必要になるライン

この「20万円ルール」はあくまで所得税の確定申告についてのものです。副業所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村への住民税の申告は別途必要になることがあるので注意してください。

④ 「事業所得」か「雑所得」かで扱いが変わる

副業の所得は、事業所得と雑所得のどちらかに区分されます。 国税庁の通達では、帳簿書類を保存しているなど一定の要件を満たす場合は事業所得として扱われ、 目安としてその所得にかかる収入金額が概ね300万円を超えるかどうかも判断材料の一つとされています。 事業所得として認められると、赤字が出た場合に本業の給与所得と損益通算できたり、 一定の要件を満たせば青色申告特別控除（最大65万円）を使えたりする点で有利になることがあります。 一方、雑所得は損益通算ができず、副業で赤字が出ても本業の税金を減らす効果はありません。 このツールは所得区分による違いまでは反映していないため、どちらに該当するかは税務署や税理士に確認するのが確実です。

⑤ 注意点・よくある誤解

• •「副業は一律20%の税金がかかる」という誤解がありますが、実際には本業と合算した所得税率で計算されるため、人によって負担率は異なります
• •会社員が副業をする場合、住民税の納付方法（特別徴収／普通徴収）の選び方によって、勤務先に副業をしていることが伝わりやすくなる・伝わりにくくなるという違いがあります。副業を会社に知られたくない場合は、確定申告時に住民税の徴収方法を選べるので確認してください
• •この計算は概算です。控除の適用状況や副業の所得区分（事業所得・雑所得など）によって実際の税額は変わります。正確な金額は税務署や税理士に確認してください（2026年時点の税制に基づく計算です）

本業側の税金の仕組みは所得税の基礎知識、会社員としての手取りの考え方は手取りの基礎知識でも解説しています。

⑥ 副業所得の水準によって、増える税額はどう変わるか

本業の年収が同じでも、副業所得の金額によって追加でかかる税額の伸び方は変わります。本業年収400万円の会社員を例にすると、副業所得10万円なら追加税額はおおむね数千円〜1万円台にとどまりますが、副業所得が50万円になると追加税額は数万円規模に、100万円を超えてくると所得税の税率区分が1段階上がる可能性も出てきます。これは所得税が累進課税（所得が多いほど税率が上がる仕組み）であるためで、副業で稼いだ金額がそのまま本業の所得に上乗せされることで、思ったより手元に残る割合が少なく感じられることがあります。副業を始める前に、このツールで自分の本業年収に対する追加税額の目安を確認しておくと、実際の手取りイメージとのギャップを減らせます。

⑦ 経費として認められるものの考え方

副業所得を計算する際、収入からどこまでを「経費」として差し引けるかが実質的な手取りに直結します。一般的には、副業の遂行に直接必要な支出（パソコンや周辺機器、通信費、取材費、仕入れ費用など）が経費として認められやすいとされていますが、プライベートと兼用しているものは、業務で使った割合に応じて按分（家事按分）するのが原則です。領収書やレシートを日頃から保管し、何にいくら使ったかを記録しておくことが、確定申告のときにスムーズに経費計上するための土台になります。経費として認められる範囲の具体的な判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認することをおすすめします。

⑧ 会社に副業がバレたくない場合に気をつけること

副業を会社に知られたくない場合、もっとも見落としやすいのが住民税の通知です。会社員の住民税は、通常「特別徴収」という方法で毎月の給与から天引きされますが、副業分の所得が上乗せされると、天引きされる住民税額が本業の給与だけでは説明のつかない金額になり、経理担当者が違和感を持つきっかけになることがあります。確定申告の際に、副業分の住民税だけを自分で納付する「普通徴収」を選択できる欄があるので、これを選んでおくと会社に伝わるリスクを下げられます。ただし自治体によっては対応が異なる場合もあるため、不安な場合はお住まいの市区町村に確認しておくと安心です。